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<原口総務相>総務課長ら更迭 遅刻の原因は連絡ミス(毎日新聞)

 原口一博総務相は25日、大臣官房総務課長ら数人を4月1日付で異動させる幹部人事を固めた。総務課長は国会との連絡・調整に当たる責任者で、情報通信国際戦略局の参事官へ異動となる。

 原口氏は3月3日、参院予算委員会に遅刻し「事務方の連絡ミス」と釈明。16日にも衆院本会議の採決が延びたため参院総務委員会に遅刻しており、関係者はその責任を問う事実上の更迭との見方を示した。

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<河村たかし市長>リコール陣頭指揮 議会対決一段と先鋭化(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は27日、市議会の解散請求(リコール)の署名集めをする「受任者」を募るための街頭活動を行う。市長を支援する5団体が計画したが、市長を先頭に立て市長対議会の対立を一層先鋭化させることで、運動を盛り上げる狙いだ。【丸山進】

 リコールするには、名古屋市の場合、有権者の5分の1に当たる36万5000人の署名を1カ月以内に集めなければならない。署名は、受任者と署名者の住居区が一致したものしか有効とならず、成功させるには市内全域でいかに多くの受任者を得られるかがカギとなる。

 5団体は1~2カ月で受任者5000~6000人を集める方針で、27日は初日。昨年の市長選で51万票を獲得する原動力となった市長の「自転車街宣」で、活動に勢いを付けたい考え。

 市長は27日午後3時に東区の個人事務所をスタートし、午後4時前後に中区栄、午後4時半~5時に中区大須で街頭演説を行い、受任者を募る。支援団体の幹部は「市長に議会を批判してもらえば、多くの受任者が名乗り出てくれるのではないか」と話している。

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架線トラブル、全線で運転再開 閉じ込められた乗客は計4700人(産経新聞)

 JR東日本東京支社によると、目白駅付近で23日夜に発生した架線トラブルにより、運転を見合わせていた埼京線と湘南新宿ラインが午後10時45分ごろ、全線で運転を再開した。これで運転を見合わせている区間はなくなった。

 また、駅と駅の間で立ち往生した電車は計3本で、計約4700人が電車内に一時閉じ込められていたことも分かった。東京消防庁によると、電車に閉じ込められていたとみられる21歳と25歳の女性が気分が悪くなるなどして、救急搬送された。

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長谷川等伯展 29万人訪れる 4月10日から京都で(毎日新聞)

 東京国立博物館で2月23日から3月22日まで開かれた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催)には会期中、29万2526人が訪れた。国宝の「松林図屏風(びょうぶ)」や「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など、桃山絵画の巨匠の長谷川等伯(1539~1610年)の代表作が一挙に展示され、会場には連日多くの人々が詰めかけた。同展は4月10日から5月9日まで京都国立博物館でも開催される。

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国の薦めるはしかの検査法、ほとんど活用されず(医療介護CBニュース)

 国が推奨するはしかの検査法(RT-PCR法)が、民間会社などが実施している検査法(IgM抗体検査)に押され、ほとんど活用されていないことが、このほど明らかになった。IgM抗体検査については、感染初期の患者を陰性としたり、全く別の感染症をはしかとしたりする例も確認されているため、関係者からは、このままRT-PCR法が普及しなければ、はしかを排除するのは難しいとする声も上がっている。

 RT-PCR法は、血液や咽頭拭い液などに含まれる麻疹ウイルスゲノムを検出し、罹患の有無を調べる方法。一方、IgM抗体検査は、血液中にある抗体を測定することで、感染しているかどうかを判定する。IgM抗体検査については、WHO(世界保健機関)が推奨しており、日本だけでなく世界中で活用されている。

 ただ、はしかの場合、発症から数日間は、血中の抗体量がほとんど増えないため、IgM抗体検査だけでは感染を見逃したり、別の感染症患者をはしか罹患者と診断したりしてしまう可能性がある。実際、2007年に石川県内で実施されたIgM抗体検査について、石川はしかゼロ作戦委員会が再精査したところ、典型的なはしかの症状を示した患者を陰性と診断したり、りんご病の患者を陽性と診断したりした例が確認された。

 こうしたことを踏まえ、国立感染症研究所では08年以降、発症の初期段階から罹患の有無を確認できるRT-PCR法を推奨。同時に、地方衛生研究所と協力して、RT-PCR法の技術的基盤を整備する取り組みも進めてきた。ところが昨年、IgM抗体検査によってはしかと診断された患者が430人だったのに対し、地方衛生研究所でRT-PCR法によって診断された患者は8人だった。

■費用面・業務面の負担がネックに?

 RT-PCR法が敬遠されている理由について、国立感染症研究所ウイルス第三部第一室の駒瀬勝啓室長は、「IgM抗体検査では、検体の搬送を業者が肩代わりする上、健康保険の適用も受けているが、RT-PCR法では費用面・業務面の負担への行政の対応が十分ではないためだろう。地方衛生研究所ではしか診断を実施していることが医療機関にあまり周知されていない点も原因の一つ」と分析している。

 現在、国ははしかの完全排除を目指し、各年度の中学1年(第3期)と高校3年(第4期)に相当する人を麻疹・風疹定期予防接種の対象者とするなどの活動を展開中だが、駒瀬室長は「新型インフルエンザの4-8倍の感染力を持つはしかを排除するには、より正確な診断が不可欠。今後、国は、医療機関や地方衛生研究所、自治体がRT-PCR法を実施しやすい環境づくりに取り組む必要があるのではないか」と話している。


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