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<河村たかし市長>リコール陣頭指揮 議会対決一段と先鋭化(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は27日、市議会の解散請求(リコール)の署名集めをする「受任者」を募るための街頭活動を行う。市長を支援する5団体が計画したが、市長を先頭に立て市長対議会の対立を一層先鋭化させることで、運動を盛り上げる狙いだ。【丸山進】

 リコールするには、名古屋市の場合、有権者の5分の1に当たる36万5000人の署名を1カ月以内に集めなければならない。署名は、受任者と署名者の住居区が一致したものしか有効とならず、成功させるには市内全域でいかに多くの受任者を得られるかがカギとなる。

 5団体は1~2カ月で受任者5000~6000人を集める方針で、27日は初日。昨年の市長選で51万票を獲得する原動力となった市長の「自転車街宣」で、活動に勢いを付けたい考え。

 市長は27日午後3時に東区の個人事務所をスタートし、午後4時前後に中区栄、午後4時半~5時に中区大須で街頭演説を行い、受任者を募る。支援団体の幹部は「市長に議会を批判してもらえば、多くの受任者が名乗り出てくれるのではないか」と話している。

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架線トラブル、全線で運転再開 閉じ込められた乗客は計4700人(産経新聞)

 JR東日本東京支社によると、目白駅付近で23日夜に発生した架線トラブルにより、運転を見合わせていた埼京線と湘南新宿ラインが午後10時45分ごろ、全線で運転を再開した。これで運転を見合わせている区間はなくなった。

 また、駅と駅の間で立ち往生した電車は計3本で、計約4700人が電車内に一時閉じ込められていたことも分かった。東京消防庁によると、電車に閉じ込められていたとみられる21歳と25歳の女性が気分が悪くなるなどして、救急搬送された。

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長谷川等伯展 29万人訪れる 4月10日から京都で(毎日新聞)

 東京国立博物館で2月23日から3月22日まで開かれた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催)には会期中、29万2526人が訪れた。国宝の「松林図屏風(びょうぶ)」や「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など、桃山絵画の巨匠の長谷川等伯(1539~1610年)の代表作が一挙に展示され、会場には連日多くの人々が詰めかけた。同展は4月10日から5月9日まで京都国立博物館でも開催される。

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国の薦めるはしかの検査法、ほとんど活用されず(医療介護CBニュース)

 国が推奨するはしかの検査法(RT-PCR法)が、民間会社などが実施している検査法(IgM抗体検査)に押され、ほとんど活用されていないことが、このほど明らかになった。IgM抗体検査については、感染初期の患者を陰性としたり、全く別の感染症をはしかとしたりする例も確認されているため、関係者からは、このままRT-PCR法が普及しなければ、はしかを排除するのは難しいとする声も上がっている。

 RT-PCR法は、血液や咽頭拭い液などに含まれる麻疹ウイルスゲノムを検出し、罹患の有無を調べる方法。一方、IgM抗体検査は、血液中にある抗体を測定することで、感染しているかどうかを判定する。IgM抗体検査については、WHO(世界保健機関)が推奨しており、日本だけでなく世界中で活用されている。

 ただ、はしかの場合、発症から数日間は、血中の抗体量がほとんど増えないため、IgM抗体検査だけでは感染を見逃したり、別の感染症患者をはしか罹患者と診断したりしてしまう可能性がある。実際、2007年に石川県内で実施されたIgM抗体検査について、石川はしかゼロ作戦委員会が再精査したところ、典型的なはしかの症状を示した患者を陰性と診断したり、りんご病の患者を陽性と診断したりした例が確認された。

 こうしたことを踏まえ、国立感染症研究所では08年以降、発症の初期段階から罹患の有無を確認できるRT-PCR法を推奨。同時に、地方衛生研究所と協力して、RT-PCR法の技術的基盤を整備する取り組みも進めてきた。ところが昨年、IgM抗体検査によってはしかと診断された患者が430人だったのに対し、地方衛生研究所でRT-PCR法によって診断された患者は8人だった。

■費用面・業務面の負担がネックに?

 RT-PCR法が敬遠されている理由について、国立感染症研究所ウイルス第三部第一室の駒瀬勝啓室長は、「IgM抗体検査では、検体の搬送を業者が肩代わりする上、健康保険の適用も受けているが、RT-PCR法では費用面・業務面の負担への行政の対応が十分ではないためだろう。地方衛生研究所ではしか診断を実施していることが医療機関にあまり周知されていない点も原因の一つ」と分析している。

 現在、国ははしかの完全排除を目指し、各年度の中学1年(第3期)と高校3年(第4期)に相当する人を麻疹・風疹定期予防接種の対象者とするなどの活動を展開中だが、駒瀬室長は「新型インフルエンザの4-8倍の感染力を持つはしかを排除するには、より正確な診断が不可欠。今後、国は、医療機関や地方衛生研究所、自治体がRT-PCR法を実施しやすい環境づくりに取り組む必要があるのではないか」と話している。


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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が11日夜、首相官邸で開かれ、自民党政権が編成、執行した平成21年度予算の無駄遣いを各省庁それぞれが見つけ出す「行政事業レビュー(再調査)」を行う方針を決めた。「レビュー」は、刷新会議が選んだ有識者が公開の場で議論する「各省版の事業仕分け」。5月に公開仕分けを実施し、6月に中間報告を公表する。

 刷新会議ではほかにも、政府系公益法人や独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」も4月下旬以降に行う予定。レビューと合わせて国民に公開することで、官僚の天下りの実態や自民党政権が積み上げた予算の無駄を明らかにし、夏の参院選に向けて、支持率が低迷し始めた政権の浮揚につなげたい考えだ。

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大イチョウの「回復不可能」=鶴岡八幡宮、資料保存も-鎌倉(時事通信)

 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮で10日早朝に倒れた大イチョウについて、同八幡宮から依頼を受け、現地調査した東京農業大地域環境科学部の浜野周泰教授は同日、植え直しなどで回復を図ることは不可能との判断を示した。
 浜野教授は大イチョウが倒れた直接の原因を「昨日夕方以来の雪を含んだ強い北西の風」と分析。その上で、2月以降の多雨による地盤の緩みや生育場所が斜面で土壌が薄かったことなども影響したとした。
 生育状況は「樹齢相当に健全」で、鶴岡八幡宮の管理も「現状において最善の対応」だったとしたが、「根の状態から回復は無理と判断している」とコメント。大イチョウは資料として、残したいとしている。 

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子ども手当法案、衆院厚生労働委で可決(読売新聞)

 衆院厚生労働委員会は12日午後、子ども手当法案を与党と公明党などの賛成多数で可決した。

 民主、公明両党と社民党による修正で、〈1〉児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援〈2〉11年度以降の子育て支援策の拡充――が付則に盛り込まれた。

 与党は同法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送る方針だ。

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菅氏、政治資金説明責任で「小沢氏は不十分」(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は8日の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、「鳩山由紀夫首相が小沢氏に『それぞれの立場で説明しよう』と言ったと聞いているが、まだ十分にできてない、あるいは理解されてない」と説明不足だとの認識を示した。

 首相については「首相は率直に謝っている。十分に事実関係を理解しないで、あまり決めつけるのもどうかと思う」と擁護した。加藤修一氏(公明)への答弁。

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小林千代美議員、地検が参考人聴取へ(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側から、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に計1600万円の違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が、小林氏を参考人として事情聴取する方針を固めたことが9日、分かった。

 献金を受けた認識があったかどうかについて説明を求めるとみられ、近く聴取を要請する。

 小林氏は同日昼、国会内で記者団に対し、聴取要請があった場合の対応について、「(要請が)あれば、お受けして話をしていきたいと考えている」と述べ、応じる意向を示した。

 小林氏は昨年10月に、自身の選対委員長代行だった連合札幌の元会長が逮捕された公職選挙法違反事件の際にも、札幌地検の聴取を受けている。

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 東京都江戸川区で1月、区立小1年の岡本海渡君(7)が両親に暴行を受けた後、死亡した事件で、同区は2日、「命を救えなかった子ども家庭支援センターと学校の対応に、深い悔恨の念がわき上がる」とする検証結果の報告書を公表した。
 報告書によると、同センターの問題について、歯科医から通報を受けながら、学校に事実確認を依頼した後は、学校からの情報だけで安全と判断したほか、海渡君宅の様子を民生委員らに確認しなかった点を挙げた。
 一方で、学校側は両親の言葉を信じて虐待との認識を持たず、海渡君がけがで入院や長期間欠席しても同センターに情報提供しなかった。
 多田正見区長は「対応が十分でなかったことは誠に残念。区の組織的体質が虐待に対して甘かったと言わざるを得ない」としている。 

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大津波・津波警報 東京都・南鳥島で10センチの津波観測(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、気象庁は東京都・南鳥島で28日午後0時43分、高さ10センチの津波を観測した。国内で観測された最初の津波とみられる。同庁は28日午前、日本の沿岸に1~3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県~宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を出し、高台に避難して海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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<伊方原発>プルサーマル試運転 3号機の発電再開(毎日新聞)

 四国電力は4日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、加圧水型、出力89万キロワット)の発電を再開し、国内2例目となるプルサーマルの試運転を始めた。順調にいけば、国の検査を経て、30日からプルサーマルの本格運転を始めることになる。

 四電によると、定期検査中の3号機は4日午前6時5分、出力4万5000キロワットで発電を再開。徐々に出力を上げ、7日にフル稼働に達する予定。

 3号機は1月から定期検査に入り、2月9~12日にMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料16体を取り付けた。同機で昨年11月に起きた微量の放射能漏れの原因究明のため、予定から約1週間遅れの今月1日に原子炉を起動。2日に核分裂の連鎖反応が一定の状態になる「臨界」に達した。

 四電の千葉昭社長は「何よりも安全を最優先に取り組んでいく」とコメントを出した。【栗田亨】

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違法風俗店の知られざる実態 1万7千人の“好み”をデータ管理(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 「ここまで徹底してシステム化された違法風俗店は見たことがない」。大阪、奈良、兵庫3府県で複数の無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)を経営していた金正一被告(56)=韓国籍、売春防止法違反罪で公判中=らが売春防止法違反(契約)の疑いで奈良県警に逮捕、起訴された。住所や電話番号、好みの女性のタイプ…。捜査員をうならせたのは、約1万7千人の顧客男性のデータ管理だった。金被告らはパソコンに蓄積したこれらのデータを駆使し、巧妙な営業、宣伝戦略で約4年間で13億6800万円もの売り上げを得ていた。(永原慎吾)

 ■店を変えても…

 端緒をつかんだのは、奈良県警のサイバーパトロールだった。インターネット犯罪を監視中に、売春をにおわす性風俗店の広告を発見。内偵捜査により違法行為が確認され、昨年11月、携帯電話の出会い系サイトで売春目的で男性客を募ったとして、売春防止法違反(周旋目的誘因)の疑いで、無店舗型性風俗店を運営する「オフィス松本」経営、金被告を逮捕した。

 さらに今年1月には、金被告が従業員の大阪府寝屋川市高宮、松本剛拓(26)と大阪府豊中市山ノ上町、西村顕(39)両被告と共謀し、20年以降、大阪市都島区と神戸市中央区の事務所で、22~30歳の女性に売春をさせる契約をしたとして再逮捕され、奈良地検が2月1日に売春防止法違反(契約)罪で追起訴。従業員2人も起訴された。

 捜査関係者によると、金被告が豊中市の自宅を拠点に、オフィス松本を立ち上げたのは平成17年10月。その後、兵庫県や奈良県などにも事務所を開設して進出。「シークレットサービス」「ロイヤルファミリー」「ヒルズクラブ」「ルージュ」などの複数の店舗名で男性客を集めていた。

 使い分けていた店舗名は、3府県で計16あったという。捜査関係者は「複数の店舗名を使用していたのは、一度ついた顧客を逃さないためのシステムだ」と分析する。

 金被告らはこれらの店舗名でスポーツ紙やインターネットなどに広告を掲載。風俗店を“はしご”する男性客を逃さないための工夫で、客たちは店を変えたつもりでも、実際は、同じオフィス松本から女性従業員が派遣されていたというわけだ。

 ■スリーサイズやジャンルも記載

 オフィス松本の特徴は徹底したデータ管理だったという。

 県警が押収した女性従業員の名簿には、学生や会社員、飲食店従業員、病院関係者やダンスのインストラクターなどさまざまな職種の18~33歳までの女性の詳細なデータが記載されていた。ほとんどが副業として働いていたとされる。いずれも容姿がよく、「人気の秘密だったのでは」(捜査関係者)という。

 女性従業員のデータには、源氏名や年齢、スリーサイズに加えて、「セレブ」「OL」「人妻」などの“ジャンル”も記載。客からの電話を受け付けるフロント従業員は、これらのデータを参考にして、派遣する女性従業員を選んでいた。常連の男性客に同じ女性従業員が派遣されるダブりの防止にも役立てていたとされる。

 金被告らは加えて、男性の顧客名簿も作成。名簿には約1万7千人のデータが記載されていた。名前や電話番号のほか、利用したホテル名や好みの女性のタイプまで調査し、管理していた。どの店舗名で予約をしたのかも分かるように工夫をしていたとされる。

 ■高額でも人気

 金被告らは宣伝でも戦略的だった。店舗名ごとに、ホームページかスポーツ紙か利用する広告媒体を分けていたのだ。「店ごとの利用される回数で、どのメディアを利用して宣伝するのが効果的なのかを分析していたのではないか。これほど、データ管理を徹底し、重視した違法営業の風俗店は珍しい。全国的にもまれではないか」と捜査関係者も舌を巻く。

 宣伝内容にも力を入れ、金被告らの逮捕後に電話がつながらなくなった店舗のホームページを開くと、女性従業員のコメント付きの写真がずらり。出会い系サイトなどにも広告を載せ、買春行為ができるとほのめかす内容にするなどして、男性客の関心を集めていたという。

 県警は「利用料が1時間2万2千円~3万6千円と業界では安価だったため、客を引きつけたのではないか」とみているが、大阪などで取材をしている風俗ライターの男性は「1時間で2万円以上はむしろ高額。大阪では1万円台で買春できる店ははいて捨てるほどある。むしろ、この料金で1万人以上の顧客を抱えていた点に、巧妙な戦略が功を奏していたことがうかがえる」と驚く。

 巧みな営業、宣伝戦略によって、年間で3~4億円、4年間で13億6800万円を売り上げたオフィス松本。しかし、皮肉にもその宣伝によって、県警に違法営業の実態を知られることになってしまった。

 ■消えた売り上げ

 県警の調べに対し、金被告は「風俗店を開いてから、税金は払っていない」などと話しているといい、脱税の疑惑も浮上している。

 さらに、県警によると、金被告の個人口座には、1千万円程度の残高しか残されていなかったという。県警は、オフィス松本は暴力団の資金源で、風俗店での巨額の利益が組織の活動資金として流用されていた可能性があるとみている。

 金被告は、県警の調べに対し、「売上金は全部使った。高級車を買った」などと供述しているとされるが、捜査関係者は「13億6800万円もの金がほとんど残されていないことは不自然。女性従業員らに人件費がかかったとしても、数億円もの大金がこつ然と消えてしまったことになる」と指摘。不透明な資金の流れを解明する方針という。

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 四病院団体協議会(四病協)はこのほど、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっているとして、「医療・介護分野における専門的金融機関」の必要性を訴え、独立行政法人福祉医療機構の存続を求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 四病協は要望書で、昨年3月に日本病院会などが民間病院を対象に行った調査で、市中銀行からの借り入れ状況について、47.7%が「新規の借り入れが難しくなっている」と回答したとするデータを提示。医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっていると指摘し、「医療・介護施設の長期的な存続のためには、専門的判断能力を有し、かつ非市場経済下での融資が実行できる専門的金融機関が必要」として、福祉医療機構の存続を求めている。

 福祉医療機構の運営をめぐっては、行政刷新会議の事業仕分けで、「見直しを行う」と結論付けられ、「基金を全額国庫に返納」「管理費を削減」などとされている。


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